2017年11月01日

また来た詐欺メール

頻繁に来るので私自身は放っているのだが 今回のは作成した人間に国語力がなく結構バカっぽいので 敢えて全文を掲載しておく。
もし来たら笑ってやって下さい。

それにしてもこの詐欺メールは馬鹿です。
1.電子内容証明(e内容証明) と書いていますが 電子内容証明(e内容証明)とは電子メールではありません。
  インターネット上から内容証明メールを送付するサービスで 受取人には内容証明付きの封書が届きます。
  つまり電子メールで来るものではないのです。
 <日本郵便株式会社の説明ページ>
  https://e-naiyo.post.japanpost.jp/enaiyo_kaiin/enaiyo/enknl10/engml11.xhtml#

2.”身元調査により得られた貴殿に関する情報は、 インターネット上に誰でも見れる状態にした上で、 損害賠償請求権実行などの・・・・・。 ”
  ちょっと考えただけで個人情報を公開するなど公的な機関が出来ないことがおわかりだと思います。

3.文言が法律用語らしい言い回しをしているかと思うと 最後の方は息切れして普通の文章になっている。(最後まで法律用語らしい言い回しが出来ていない)
  文体が統一されていない。
  ※あまり国語力のある人間が書いたものではない。高等教育を受けていない若い人間のように思える。
  ※じっくり読んで国語力の無さを笑ってやって下さい。

4.まけてやるから 連絡よこせ というのが露骨に見て取れる。
  ※要するに連絡を取らせることが目的

まあこれに引っかかる人もいないでしょうが もし来ても安心して放置して下さい。

なお lmf6f8oha5jk.club と言う意味不明のドメインは
岡山市北区葵町 54-9 katsuya matsumoto 名義で申請されている。
※この住所/番地は存在しません。
※これらの情報はWhoisサーバーでだれでも調べることが出来ます。


以下 詐欺メールの タイトル 本文
----------------------------------------
※電子内容証明(e内容証明)による債権移行通知
合同民訴管理局[JPN branch office.]


配達記録:1149201
(訴訟開始通知) Web Service利用料未納超過における差押通告

(通知人・WEB Payments顧問弁護団)
-本状は、Google株式会社を主導とする複数社による合同民事訴訟案件となります-

※申立ての趣旨
債権者が債務者に対して有する債権の執行を保全するため、債権額に満つるまで債務者所有の全財産(今後支払われる給与含む)を仮に差し押さえる。

本通知受信後、24時間以上対応を放置した場合、未納料金(798,500円)全額分差押処分と致します故、ご了承下さい。
尚、本案内に沿って電子取引契約上にて定められる【合意特約解除】を行なって頂ければ、未納料金の支払いを免除する事が可能ですので、ご安心下さいませ。

現在貴殿[○○○@○○○○.com]においては、WEB上のコンテンツ提供Serviceに登録をされ、2週間の無料期間中に正規の解約処理を行わなかったために、サイト継続の利用意思があるとみなされ、月額の情報サイトの利用料金、並びにサポート費用等が発生し、現時点で未払いの状態になっており、滞納金として【798,500円】の支払義務が課せられております。

この度Service管理元から、貴殿が本状にて速やかに解約の処理を行った場合は、現在発生してる滞納金を全額免除にし、訴訟等を取り下げると言うことで依頼を承っております。
こちらの和解案[合意特約解除]について下記手順にそってご対応をお願い致します。


↓申請の手続き方法↓
継続利用の意思が無く未納分の支払い免除措置を希望する場合は、本状を閲覧後、本メールに「合意解除申請」と記入の上そのままご返信下さい。

申請受付後、貴殿の本人確認を行い、貴殿より電子上の署名を頂いた上で、合意契約により請求元との和解および円満解約が実行されます。

※必ず本状が受信されたアドレスからご返信下さい。
その他のアドレスからではご本人確認が取れず申請が無効となります。


●よくあるご質問●
Q. どうして自分のメールアドレスを知っているのか?
A. 貴殿が利用する通信事業者に情報開示要求を行って取得しています。

Q. 他にも自分の個人情報を知っているのか?
A. 今後、貴殿が何らかの 異議申し立てを行わない場合、 身元調査により取得した情報を 保有することになります。身元調査により得られた貴殿に関する情報は、 インターネット上に誰でも見れる状態にした上で、 損害賠償請求権実行などの法的手続きをとります。

Q. 未納分は支払いをしないといけないのか?
A. 支払い能力がある場合は そのまま手続きに進んで頂く形が最も簡潔かつ確実な方法となります。
ですが事情により対応が難しい場合、 和解の意思を本状から示して頂ければ穏便に解決ができます。
本通知はその為の通知であり、 貴殿の意思の表明は当方にて対応致します。

Q. いつまでに意思を表明すれば良いのか?
A. 本メール受信後、 24時間以内に必ず連絡を行ってください。

Q. 知らない、身に覚えがないのだが?
A. サービス管理元から引き受けた案件を調査した上で通知しています。
既に貴殿には催告通知を過去数回行っておりますが何らの意思確認が取れておらず、また信用情報機関へ登録がある為、 身に覚えがない等と無視を続けられた場合、 貴殿の財産に不利益が発生します。
嘘をついたり、しらを切ったりした場合、より悪質な利用者だと判断され損害賠償が上乗せされる場合もあります。

Q. このまま無視するとどうなるのか?
A. 連絡がない場合は、世帯主、 勤務先、親族、知人の順に調査をかけ請求を行います。
貴殿が逃亡する可能性のある実家、 勤務先、友人知人宅等に優先的に 書面通達を実施し、貴殿の代わりに取り立てを行います。
--------------ここまで----------------
posted by sugi at 23:31| Comment(0) | セキュリティ
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